ネットワーク（Ｎｏ．４５）
　

朝晩の冷え込みも増し一気に季節は秋となってきました。皆様体調の変化等ございませんでしょうか。 　中央政局は僅か1年余りの間に2代続けて首相が政権を放り出すという異常事態となっています。年金問題、後期高齢者医療制度、原油価格高騰など多くの問題を抱える中、安心・安定した生活を実現するためにも、一刻も早く国民の真意を問うことが必要だと考えます。 　私もこの十勝から「石川ともひろ」さんを送り出すために頑張ります。

　第３回定例道議会は９月９日に開会し、平成１９年度一般会計決算・平成２０年度一般会計補正予算などを審議し１０月３日に閉会しました。我が会派は、質疑討論において、経済・雇用対策・原油等諸資材高騰に対する知事の対応・対策の無責任さについて厳しく追求しました。

　また、北海道が計画する当別ダム工事の入札に関して、官製談合事件などにより知事自らが指名停止処分を行っているにもかかわらず、それらの業者を入札に参加させたことは、入札の公正さと透明さを保っていく上で大きな問題であることを指摘し、公共工事入札における新たなルールづくりを行うことを確認しました。

　第３回定例会において、平成１９年度の決算認定議案を審査する決算特別委員に選ばれました。

　平成１９年度の北海道の一般会計の実質収支は、３億３，２００万円の黒字となっており綱渡りの財政状況にあります。平成２０年度決算から本格適用される地方公共団体財政健全法の物差しとなる「健全化判断比率」は全国最低水準にあります。その指標となる「実質公債比率（借金の返済率の大きさ）」は４７都道府県中の最下位の２１．７％、また、「将来負担比率（借入金や将来支払っていく可能性のある負担の程度）」は４６位の３３５，６％となっています。財政破綻を未然に防いでいくためにも、北海道の財政状況分析と将来の課題について明らかにしていかなければなりません。

　民主党北海道は、次期衆議院選挙に際して地域課題として問われる北海道経済、地域医療、道の行財政改革など１１の重点項目を挙げ実現を目指します。以下、主だったものを抜粋して記載します。

• 畜産、酪農の販売農家を対象に「農業者戸別所得補償制度」を導入し、農家経営の安定を図ります。
• 中小企業金融の円滑化を図ります。また、大企業による下請けいじめの防止、人材育成のため「中小企業憲章」を定めます。
• 季節労働者の通年雇用促進事業の拡充や冬期雇用援護制度の復活を図ります。
• 地域における産科や小児科をはじめとした医師不足の解消に向け、ドクターバンクの充実を図るとともに、国レベルにおける緊急臨時的派遣システムの充実を図ります。
• 道州制については、国から道州、道州から基礎自治体への権限・財源の移譲を明確にし、基礎自治体を基本にした真の地方分権を実現するものにします。