財団法人　十勝エコロジーパーク財団寄附行為

                                                        　　 (平成９年４月２５日北海道知事許可）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（公下第９３号指令）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１５年３月２４日　北海道知事一部変更許可)

　　第１章　総則

（名　称）

第１条　この法人は、財団法人十勝エコロジーパーク財団と称する。

（事務所）

第２条　この法人は、事務所を〒080-0869北海道河東郡音更町十勝川温泉南18丁目1番地に置く。

　　第２章　目的及び事業

（目　的）

第３条　この法人は、すぐれた十勝の自然と川の文化を伝える十勝エコロジーパーク　を拠点として、十勝エ　コロジーパーク構想を推進する事業を行ない、もって地域住　民の快適な生活環境づくりに寄与することを　目的とする。

（事業）

第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行なう。

（１）　十勝エコロジーパークを拠点とした十勝の自然と川の文化を守り育てる活動の推進と人材の育成
（２）　十勝エコロジーパークを拠点とする豊な十勝の自然環境を活用した観光・レクリェーション活動の展
　　　開と人材の育成
（３）　十勝の良好な自然環境の保全、形成に資する普及啓発及び調査研究
（４）　十勝エコロジーパークの整備及び維持管理への支援
（５）　十勝エコロジーパーク構想の推進のための砂利資源の有効活用
（６）　その他目的を達成するために必要な事業

　　第３章　財産及び会計

（財産の構成）

第５条　この法人の財産は、次にあげるものをもって構成する。

（１）　設立当初の財産目録に記載された財産
（２）　寄附金品
（３）　財産から生ずる収入
（４）　事業に伴う収入
（５）　その他の収入

（財産の種別）

第６条　この法人の財産は、基本財産及び運用財産とする。

２　基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）　設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産
（２）　基本財産とすることを指定して寄附された財産
（３）　設立後、理事会の議決により運用財産から基本財産に繰り入れることとされ　　　た財産

３　運用財産は、基本財産以外の財産とする。

（財産の管理）

第７条　この法人の財産は、理事長が管理する。

２　基本財産のうち現金は、次の各号に掲げる場合を除くほかの方法で運用してはな　らない。

（１）　国債及び地方債
（２）　銀行その他の金融機関への定期預金
（３）　信託会社又は信託業務を営む銀行に対する金銭信託
（４）　その他の安全性かつ確実性のある方法で理事会で定めるもの

３　 前項の規定は、運用財産に属する余裕金の運用について準用する。

（基本財産の処分の制限）

第８条  基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、事業の遂行上やむを得ない　理由があるときは、理事会において理事現在数の３分の２　以上の議決及び評議員会の同意を経、かつ、北　海道知事の承認を得て、その一部を処分し、又は担保に供することができる。

（経費の支弁）

第９条　この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。

（十勝エコロジーパーク支援基金）

第10条　この法人は、十勝エコロジーパーク構想を支援するため、十勝エコロジーパーク支援基金〔以下「支　援基金」という。〕を設置する。　　

２　支援基金は、次に揚げるものをもって構成する。

（１）　砂利資源の有効活用から生ずる収益
（２）　支援基金の運用から生ずる収入

３　支援基金は十勝エコロジーパークの支援に供するものとし、その執行に当たっては、あらかじめ北海道知　事に届け出なければならない。

４　第７条の規定は支援基金の管理について準用する。

５　前４項に定めるもののほか、支援基金に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（事業計画及び収支予算）

第11条　この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎会計年度開始前に理事長が編成し、理事会の議決　及び評議員会の同意を経て、北海道知事に届け出なければならない。また、これを変更しようとするときも　同様とする。

（暫定予算）

第12条　前条の規定にもかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の　議決を経て、予算成立まで前年度の予算に準じて、収入及び支出をすることができる。
２　前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。

（事業報告及び収支決算）

第13条　この法人の事業報告及び収支決算は、毎会計年度終了後２箇月以内に、理事長が、事業報告書、収支　計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録を作成し、監事の監査を受け、理事会の議決及び評　議員会の同意を経て、北海道知事に報告しなければならない。この場合においても財産の総額に変更があっ　たときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書を添えるものとする。

 （特別会計）

第14条　この法人は、事業の遂行上必要があるときは、理事会の議決及び評議員会の　同意を経て、特別会計を設けることができる。

（長期借入金）

第15条　この法人が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除　き、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決及び評議員の同意を経て、北海道知事に届け出なけれ　ばならない。

（義務の負担及び権利の放棄）

第16条　収支予算で定めるものを除き、この法人が、新たに義務を負担し、又は権利を放棄しようとするとき　は、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決及び評議員会の同意を経て、北海道知事に届け出なけ　ればならない。

（会計年度）

第17条　この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
　　第４章　役員

（種類及び定数）

第18条　この法人に次の役員を置く。
（１）　理事　１６人以上２２人以内
（２）　監事　２人
２　理事のうち、１人を理事長、２人を副理事長、１人を専務理事とする。

（選任等）

第19条　理事及び監事は、評議員会において選任する。
２　理事長、副理事長及び専務理事は、理事会において理事のうちから選任する。
３　理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
４　理事の選任にあたっては、理事のいずれか１人とその親族その他特別の関係にある者の数が、理事現在数　の３分の１を超えてはならない。
５　監事は、相互に親族その他特別の関係があってはならない。
６　理事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を北海道知事　に届け出なければならない。
７　監事に異動があったときは、遅滞なくその旨を北海道知事に届け出なければなら　ない。

（職　務）

第20条　理事長は、この法人の業務を総理し、この法人を代表する。
２　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ　定めた順序により、その職務を代行する。
３　専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、日常の業務を処理する。
４　理事は、理事会を組織して、この法人の業務を議決し、執行する。
５　監事は、次に揚げる職務を行う。
（１）　財産及び会計を監査すること。
（２）　理事の業務執行状況を監視すること。
（３）　財産、会計及び業務の執行について、不整の事実を発見したときは、これを理事会及び評議員会又は　　　北海道知事に報告すること。
（４）　前号の報告をするため必要があるときは、理事会及び評議員会の召集を請求し、又は召集すること。

（任　期）

第21条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２　補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３  役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行なわなければならない。
（解　任）

第22条　役員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会及び評議員会においてそれぞれ理事現在数及　び評議員現在数の3分の2以上の議決を経て、理事長が当該役員を解任することができる。
（１）　心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）　職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
２　前項の規定により解任する場合は、当該役員に予め通知するとともに、理事会及び評議員会において、解任の議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければなら　ない。

（報酬等）

第23条　役員は、無給とする。ただし、常勤の役員は、有給とすることができる。
２　役員には、費用を弁償することができる。
３　前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

　　第５章　理事会

（構　成）

第24条  理事会は、理事をもって構成する。

（権　能）

第25条　理事会は、この寄附行為で別に定めるもののほか、この法人の義務に関する重要な事項を議決する。

（開　催）

第26条　理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）　理事長が必要と認めたとき。
（２）　理事現在数の3分の1以上から会議の目的を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）　第２０条第５項第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき又は監事が招集したとき。

（招　集）

第27条　理事会は、第２０条第５項第４号の規定により、監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。
２　理事長は、前条第２号又は第３号の規定による請求があったときは、当該請求の日から１４日以内に理事　会を招集しなければならない。
３　理事会を招集するときは、原則として、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、　少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議　長）

第28条　理事会の議長は、理事長とする。

（定足数）

第29条　理事会は、理事現在数の3分の2以上が出席しなければ、開催することができない。

（議　決）

第30条　理事会の議事は、この寄附行為で別に定める場合を除き、出席理事の過半数の同意をもって決し、可　否同数のときは、議長の決するところによる。

（書面による表決）

第31条　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をも　って表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前２条の規定　の適用については、その理事は出席したものとみなす。

（議事録）

第32条　理事会を開催したときは、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）　日時及び場所
（２）　理事の現在数
（３）　出席した理事の数及びその氏名（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記するこ　　　と。）
（４）　審議事項及び議決事項
（５）　議事の経過の概要及びその結果
（６）　議事録署名人の選任に関する事項
２  議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印しなければならない。

　　第６章　評議員及び評議会

（評議員）

第33条　この法人に評議員２２人以上２７人以内を置く。
２　評議員は、理事会において選任し、理事長が委嘱する。ただし、役員を兼ねることはできない。
３　評議員の選任にあたっては、評議員のいずれか１人とその親族その他特殊関係にある者の数が、評議員　　現在数の３分の１を超えてはならない。

（任期及び解任）

第34条　第21条、第22条及び第23条の規定は、評議員について準用とする。この場合においてこれらの規定　中、「役員」とあるのは「評議員」と読みかえるものとする。

（評議員会）

第35条　評議員会は、評議員をもって構成する。

２　評議員会は、第２０条第５項第４号の規定により、監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。
３　評議員会の議長は、評議員会において互選する。
４　評議員会は、この寄附行為で別に定めるもののほか、理事長の?問に応じ、必要　な事項について審議し、助言する。
５　第２９条から第３２条までの規定は、評議員会について準用する。この場合にお　いて、これらの規定中「理事会」とあるのは「評議員会」と、｢理事｣とあるのは｢評　議員｣と読みかえるものとする。　

　　第７章　寄附行為の変更及び解散

(寄附行為の変更)

第36条　この寄附行為は、理事会及び評議員会において、それぞれ理事在数及び評議員現在数の４分の３以上　の議決を経、かつ、北海道知事の許可を得なければ変更することができない。

(解　散)

第37条　この法人は、民法第６８条第１項第２号から第４号までの規定によるほか、理事会及び評議員会にお　いて、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の４分の３以上の議決を経、かつ、北海道知事の許可を受けて　、解散することができる。

(残余財産の処分)

第38条　この法人が解散のときに有する残余財産は、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び　評議員現在数の４分の３以上の議決を経、かつ、北海道の許可を受けて、この法人と類似の目的を有する団　体に寄附するものとする。

　　第８章　事務局

(設置等)

第39条　この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２　事務局には、その業務を処理させるための職員を置く。
３　職員は、理事長が任免する。
４　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

(備付け書類及び帳簿)

第40条　事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

(１)　寄附行為
(２)　理事、監事、評議員及び職員の名簿及び履歴書
(３)　許可、許可等及び登記に関する書類
(４)　寄附行為に定める機関の議事に関する書類
(５)　収入、支出に関する帳簿及び証拠書類
(６)　資産、負債及び正味財産の状況を示す書類
(７)　その他必要な帳簿及び書類

　　第９章　雑則

(委　任)

第41条　この寄附行為に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事　長が別に定める。

　　　附　則

１　この寄附行為は、この法人の設立許可のあった日から施行する。
２　この法人の設立当初の役員及び評議員は、第１９条第１項及び第２項並びに第３３条第２項の規定にかか　わらず、設立発起人会の定めるところとし、その任期は、第２１条第１項及び第３４条の規定にかかわらず　、平成１０年３月３１日までとする。
３　この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第１１条の規定にかかわらず、設立発起人会の定める　ところによる。
４　この法人の設立初年度の会計年度は、第１７条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から平成１０年３月３１日までとする。

５　この法人の寄附行為の規定を実施するため必要な設立当初の雑則のうち、法人の印、事務局その他の組織、事務の決裁、文章の管理、職員の就業、職員の給与、役職員の旅費並びに財務及び会計に関するものについては、第４１条の規定にかかわらず、設立発起人会の定めるところによる。

　　　附則  （平成17年5月30日一部改正）

この規則は、平成17年６月１日から施行する。