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ごあいさつ 中札内農業は、過去11次にわたる長期計画を中心に発展を遂げ、現在に至っています。 この間、生産組織の確立には小組合運動に始まり、法人化、共同化、生産団地、部会制度、機械銀行、 機械センター、コスト対策として、澱粉工場、肥料工場、飼料工場、農畜産物加工工場など、組合員総意の 試行錯誤の中で事業を進め、昭和46年からは土づくり循環農業を提唱、地域複合農業を推進し、 昭和60年有機質投入量全耕地1.92ｔ／10アールを実現し、「有機農業の村」宣言を行いました。その後、新しい農業基本法の制定、貿易自由化と規制緩和が進み、価格政策では市場原理の導入、民間流通への移行、農政改革による品目横断的な経営安定対策の導入などにより、農家経済は厳しい状況にあります。 |
 中札内村農業協同組合 代表理事組合長 山 本 勝 博 |
現在、第12次中期5ヶ年計画を推進中ですが、今後においてもこれまでの蓄積を活かし、有機質の計画的投入による土づくりを基本とした安全、安心、良品質な農畜産物の生産と販売に取り組んでまいります。 |
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■ 東 経 143度 8分 9秒 ■ 北 緯 42度 41分42秒 ■ 十勝平野の南西部に位置し、 帯広市から28km地点 ■ 面 積 292.69ku ■ 海 抜 190m05cm |
 地 勢 |
村の中央を「日本一の清流札内川」が流れ、戸蔦別川と合流して十勝川に注いでいる。 |
| 気 象 |
内陸性の気候で融雪は4月中旬であるが、5月上旬になっても雪の降ることがある。 初霜は10月上旬、根雪は11月下旬、積雪寒冷単作地帯で圃場期間は170日位である。 |
| 人口・世帯数 |
4,042人 1,770世帯（平成19年4月15日現在） （農家戸数 174戸 平成20年5月15日現在） |
| 総 面 積 |
29,269ha 内 訳 農用地 7,009ha(24%)(1戸平均40.3ha) 山林原野 19,397ha(66%) その他 2,863ha(10%) |
| 分 村 独 立 |
昭和22年に旧大正村から、中札内村、更別村が分村、独立する。 |
| 昭和26〜29年当時、他の多くの農業が連続的冷害凶作、デフレ化の波の中で経営の行きづまりをきたしました。 本村も例外にもれず、こうした事態に直面しましたが、国の再建制度（農協整備措置法）に依存を少なくし、@十勝農業の構造的特殊性（豆作率80％） A農民の民主性の欠如に対する民主化運動を展開し、自主自立の再建の道を選択し、以来手作りの農業、みんなで作る農業を基本として、現在12次の長期計画を進める中で展開してきました。 |
| 設 立 | 昭和23年3月6日 |
| 組 合 員 数 | 正組合員数 224名 （内 団体組合員 40団体） 准組合員 589名 （平成20年1月末） |
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| 管 理 課 |
人事、給与、税務、出資金、資産査定、資産管理、農協経営企画、庶務、同報無線、農協観光、直売所運営・管理、主計、電算、事業計画・決算、資金繰り |
| 企 画 課 |
農業振興企画、健康管理、農業者年金、賦課金、労働保険事務組合、女性部、青年部、担い手対策、法人協議会、青色申告会、農業情報、農協グラフ、インターネット、ＨＰ管理、ＰＣシステム普及推進、農政活動・支援 |
| 大規模草地 育成牧場課 |
管理運営（受託業務） |
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| 生産資材課 |
資材発注供給、資材受渡、在庫管理、農配肥料製造業務、利用業務 |
| 整備給油課 |
農業機械、自動車、部品、整備、石油類供給・推進、ホクレントラック |
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| 農 産 課 |
農産物・青果物集出荷等、販売推進（甜菜・食用馬鈴薯含む）、在庫管理、澱原馬鈴薯出荷、直売所運営、馬鈴薯集出荷貯蔵管理施設（食用・種子）運営、乾燥調製施設運営、品目横断的経営安定対策 |
| 農産振興課 |
生産振興、技術指導・研修講習会、土壌分析、試験圃・実験農場、優良品種、経営相談、営農計画査定、借入申込、補助事業、品目横断的経営安定対策、経営支援組織の支援・構築、コンバイン運営管理、枝豆収穫機運営管理 |
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| 加工販売課 |
枝豆・いんげん等加工製品販売促進、通信販売、直売所運営 |
| 特産品 製造開発課 |
農産加工処理施設運営（味噌工房含む）、在庫管理、新規商品開発 |
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| 畜 産 課 |
集出荷販売推進、導入斡旋、直売所運営 | |
| 畜産振興課 |
生産振興、技術指導・講習会、飼料分析、生乳検査、登録事業、草地造成改良、補助事業、経営相談、営農計画査定、 | |
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| 融 資 課 |
貸付審査決定、債権回収、債権保全、借入金管理、債務保証、組勘管理・精算、債権リスク管理、営農計画資金査定、資金借入申込 |
| 貯金・共済課 |
貯金、出納、為替、貯蓄推進、指定金融機関、共済推進、事故相談業務、国民年金基金 |
| 農業法人化のねらいは、農業生産と生活を分離し、農業経営の科学的な実態把握により、産業として自主、自立する農業構造に変革することを目指しております。 現段階での法人化の状況は、下表の通りで、農家が求宦對_場と称しています。 |
| 区 分 | 設立数 | 戸 数 | 構成比 | 摘 要 | |
| 農業生産法人 | 共同経営法人 協業経営法人 個別経営法人 |
5 1 37 |
12 4 37 |
6.9 2.3 21.3 |
生産手段〜共有 1戸1法人 |
| その他法人 | 関連法人 | 6 | ― | ― | 機械センター3 ヘルパー1 農事組合法人2 |
| 計 | 49 | 53 | 30.6 | ||
| 個人経営 | 120 | 69.4 | 青色申告者及び白色申告者 | ||
| 合 計 | 173 | 100.0 | |||
| 農協事業は地域で生産される農畜産物を、最終消費者に渡るまで、可能な限り附加価値をつけて、流通にのせることが肝要であります。 中札内村農協は、これまで原料生産中心の販売を改め、鶏卵の洗選卵販売、ブロイラーの加工販売、大豆枝豆の加工販売等を通じて原料販売から一定の加工販売の道を拓き、 今日では生乳は「よつ葉乳業」の礎に、鶏卵は「拠札内たまご」、ブロイラーは「樺札内若どり」などに各々引き継がれ、専門の事業体に発展をみております。 また、第五の作物として脚光をされてきた大豆枝豆を注目し、「そのままえだ豆」として付加価値を付けた商品を開発、中札内村特産品としてブランド化に力を入れております。 これからも、消費者ニーズに沿った加工、流通への参加を積極的に図ってまいります。 |
| 農協の生活購買事業を生活協同組合方式に改め、日常の生活の主体である婦人に委ね、農協活動は、農業生産面に集中、専念しております。現在、組合員は820名と村内世帯数の
46.3％を占めるに至っており、消費者の主体的立場に立った厳しい効率的仕入れ、地場生産物の流通、経費の節減等、生協運動を中心とする婦人活動は目ざましいものがあります。 なお、平成10年11月20日新築店舗「ピュア」により、一層の運動強化を目指しております。 |
| 農業経営費の中で機械費のウエイトは非常に大きな割合を示していますが、農家個々が所有する機械、利用組合的所有等、所有形態が多様な中で如何に効率的利用を図って機械コストを低減するか、 さらに畑作農業の永遠のテーマである「地力問題」も視野に入れた事業活動が進められております。 |
| 専任 | 組合員数 | |||
| 拠島機械センター | （46年） | 農作業受託組織 | 9名 | 27戸 |
| 居緕D内機械センター | （47年） | 5名 | 78戸 | |
| 拠札内機械技術センター | （58年） | 4名 | 63戸 |
| 機械センターで装備する機械は、自走式高性能タイプを中心に所有し、管理用機械は個別農家が分担しております。 有機物畑地還元のスラリー部分は、スラリーローリーにて実施しております。 |
| 農協の主人公は農業者組合員であることは論をまたないところであり、組合員全員参加に依る農協運営を基本に、作物別部会に参加することによって中札内村農業の管理機能体制が確立された事業部会制度を取り入れております。 |
| 部会の性格 | @ | 農畜産物の計画的生産、加工、流通の近代化 |
| A | 自主的事業参加の意志と行動を結合し、直接運営に当たる。 | |
| B | 実質的運営権限を保有し、当該運営の道義的責任を持つ（理事者は法的責任を持つ） | |
| C | 事業公開の原則を貫く |
| 豆作事業部会、てん菜事業部会、馬鈴薯事業部会、枝豆事業部会、酪農事業部会、養鶏事業部会、ブロイラー事業部会、養豚事業部会の8事業部会 |
| 専門化された畑作経営 | 地域全体では複合的（化）配置を目指す。 |
| 専門化された酪農経営 | |
| 専門化された養鶏経営 | |
| 専門化された養豚経営 |
| [畑作農家] |
| [畜産農家] |
| TEL (0155) 67-2211 |
| FAX (0155) 68-3014 |
