【 教育訓練給付制度（厚生労働大臣指定講座） 】
働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする
雇用保険の給付制度です。
一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）又は一般被保険者であった方（離職者）が、
厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講した場合、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の２０％
（上限１０万円）に相当する額がハローワーク（公共職業安定所）から支給されます。
１.支給対象者
①雇用保険の一般被保険者（在職者）
・厚生労働大臣が指定した教育訓練の受講を開始した日（以下「受講開始日」という。）において、
雇用保険の一般保険者である方のうち、支給要件期間が３年以上（初回に限り、１年以上の者）
ある方。
②雇用保険の一般被保険者であった方（離職者）
・受講開始日において一般被保険者でない方のうち、一般被保険者資格を喪失した日（離職日の
翌日）以降、受講開始日までが１年以内であり、かつ支給要件期間が３年以上（初回に限り、
１年以上の者）ある方。
③受講時間が５０時間以上。
※ 注意
支給要件照会
・教育訓練給付金の支給申請に先立ち、受講開始（予定）日現在における、教育訓練給付金の
受給資格の有無と、さらに、受講を希望する教育訓練講座が教育訓練給付制度の厚生労働
大臣の指定を受けているかどうかについて、希望に応じて、ハローワークに照会することができ
ます。
・受講開始（予定）日現在で、一般被保険者資格の喪失日から１年以内かどうか、支給要件期間
が３年以上あるかどうか明らかでない方は、この照会によってあらかじめ確認しておくことをお勧
めします。
２.支給額
・教育訓練施設に支払った教育訓練経費の２０％（上限１０万円）に相当する額。
３.申請者と申請先
・教育訓練給付金の支給申請手続は、教育訓練を受講した本人が受講終了後、本人の住所を管轄す
るハローワークに対して、下記の書類を提出することによって行います。
代理人、郵送（その場合、不着事故防止のためできるだけ簡易書留で）によって提出することも可能
です。
〔提出書類〕
①教育訓練給付金支給申請書
・教育訓練の受講終了後、教育訓練施設が用紙を配布します。
②教育訓練修了証明書
・教育訓練施設の長が、その施設の修了認定基準に基づいて、受講者の教育訓練修了を認定した
場合に発行します。
③領収書
・教育訓練施設の長が、受講者本人が支払った教育訓練経費について発行します。なお、クレジット
カード等による支払いの場合は、クレジット契約証明書（又は必要事項が付記されたクレジット伝票）
④本人・住所確認書類
・申請者の本人確認と住所確認を行うため、官公署が発行する証明書です。具体的には、運転免許
証・国民健康保険被保険者証・雇用保険受給資格者証・住民票の写し、印鑑証明書のいずれか
（コピー不可）です。郵送申請の場合は、事故防止のため住民票の写し、印鑑証明書のいずれか
（コピー不可）に限ります。
⑤雇用保険被保険者証
・雇用保険受給資格者証でも可能です。コピーでも可能です。
⑥委任状
・代理人による提出の場合に限ります。
４.申請時期
・教育訓練の受講修了日の翌日から起算して１か月以内に支給申請手続を行ってください。これを過ぎ
ると申請が受付けられません。
５.教育訓練講座のコース
| コ ー ス | 訓 練 を 受 け る 種 目 |
| Ｂコース | 大型車、大特車、車両系（整地等３日間）、フォークリフト（２日間） |
| Ｇコース | 大型車、玉掛け（３日間）、小型移動式クレーン（２日間） |
| Ｈコース | 大特車、けん引車、車両系（整地等２日間）、フォークリフト（２日間）、高所作業車（２日間） |
| Ｉ コース | 大特車、車両系（整地等２日間）、フォークリフト（２日間）、玉掛け（３日間）、小型移動式クレーン（２日間） |
| Ｊコース | 大型車、大特車、けん引車、車両系（整地等２日間）、フォークリフト（２日間） |
| Ｋコース | 大型車、大特車、車両系（整地等２日間）、フォークリフト（２日間）、高所作業車（２日間） |
| Ｌコース | 大型車、けん引車、玉掛け（３日間）、小型移動式クレーン（２日間） |
詳細については、最寄のハローワークにお問い合わせください。