最近の動き
　

２１世紀の新しい日本の進路を決める重要な衆議院選挙の審判が６月２５日に下された。全国的には、民主党は議席を 95 から 127 へと 32 議席増加し、自公保の連立政権は、過半数には達したものの大きく議席を減らした。特に都市部における自民党の惨敗を見るときに、徐々にではあるが間違いなく地殻変動は起きていることを実感しました。 　しかしこの十勝では、私たちの代表として闘った出田候補の政策を充分に浸透させることができず敗れたことは全く残念であり、帯広の責任者として重く受け止めています。この闘いが次にしっかりつながるよう関係する様々な人と充分協議を重ねながら進めて参ります。

　さて、第２回定例北海道議会は、６月２７日に開会され７月１４日までの１８日間の日程で開催されました。今議会は、深刻化する雇用問題、有珠山噴火対策に加え、泊原発３号機増設問題の今後を大きく左右するであろう「北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例案」に論議が集中しました。

　北電は、昨年３月今後の最大電力の需要を年平均 2.2％と想定し、2008 年には１０５万キロワットの需要が増加するとして、泊原発３号機など新たな電源開発を行う計画を発表した。
　しかし、最近のドイツに見られるように世界の先進国が「脱原発」の動きを強める中で、我が国のエネルギー政策のあり方を抜本的に見直し、脱原発の視点に立って省エネの促進や風力、天然ガスなどのエネルギーの開発・導入を積極的に促進すべきであり、知事もまた同様の観点から省エネ・新エネの促進を図ろうとしている。
　現在あるいはこれから進めようとする国や道の省エネ・新エネ政策や電力自由化の動きが、2008 年時点までに原発に代わるエネルギーとなり得るかどうかについては、不確定要素があることは否めない。また、昨年９月の北海道エネルギー問題委員会報告においても将来の電力需給・電力構成に不確定要素のあることが指摘され、泊原発３号機計画についての意見の一致をみることができなかった。 こうした中で、道が実施した「道民の意見を聴く会」では、反対や慎重な判断を求める道民の意見が多く出された（３月２６日開催の帯広会場も同様）。また７８万人もの道民が「道民投票」の実施を求めて署名している。

　「道民合意のもとでエネルギー政策を進める」としている知事が、こうした道民の意向を無視し、拙速に泊原発３号機計画を認めるようなことがあれば、将来に禍根を残すことは必死である。泊原発３号機計画の是非については、その判断材料となる電力需給・電源構成の不確定要素が一定程度見通せる時期（少なくとも、国のエネルギー政策全般の見直しの動向を見極めた後）に、道民合意の下で判断すべきである。