最近の動き（Ｎｏ．９）
　

９月２０日に招集された平成１２年第３回定例道議会は、幌延の深地層研究所受け入れ問題で紛糾し、会期を４日間延長し１０月１６日に閉会しました。私は仲間の推薦により民主・道民連合を代表し、代表質問の機会を得、�@幌延深地層研究所計画、小樽港への米軍空母寄港問題に対する知事の政治姿勢について、�A１３年度予算編成、道出先機関の見直しなど行財政問題について、�B有珠山噴火復興対策、農業問題、雪印食中毒問題、介護保険制度などの当面する道政上の諸課題について、�C教育問題、�D公安問題、について知事及び教育長・道警本部長の見解、姿勢を質しました。

　幌延問題では、知事が今定例会での研究所計画の受け入れを表明の姿勢を示したことから、受け入れにあたっての道民合意・地域意向の把握のあり方、研究所への核廃棄物の受け入れを拒否していくための担保措置のあり方が論議の焦点となりました。

　
１、担保措置について

　私は、代表質問のなかで「放射性廃棄物の処理処分は、国策で進められている。担保措置として国も協定の当事者に加えるべきである。また知事は、道内に放射性廃棄物を持ち込ませる意志がないことを内外に明らかにするため知事公約である条例を協定締結と同時に実現すべきだ」と質し、知事からは「今後、国等における取り組み状況を踏まえ、道内に放射性廃棄物を持ち込ませる意志がないことを内外に明らかにするため、条例、宣言、声明などの方策について取り組んでいくことが必要であると考えている」との考えが示された。
　

２、道民合意について

　また「選挙民との約束である公約を「一般論だ」として道民を因感させ、混乱を招いたことの責任は重い。深地層研究所計画に係わる道民の意向は、世論調査結果などによっても慎重、反対とする意見が圧倒的であるが、どのように考えるか。知事判断は、周辺自治体の意向が揃い、担保措置に関する道の考え方が整理された後に議会論議を行い．その上で行うべき」と質しました。知事は「処分場につながるとの不安や懸念から慎重あるいは反対の意見もあったと考えているが、処分場等にさせないための担保措置について説明してきた。周辺白治体の意向を聴いており、議会議論も踏まえ総合的に判断したい。公約への説明は十分意を尽くしていなかった点はあるが、趣旨は、エネルギー問題は本道の長期的発展に関わる課題であり、議論を重ね、道民の理解が得られるよう努力することが基本姿勢であることを示したものだ。」との意向を示しました。

今議会で、制定された「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」については、次号で紹介させて頂きます。