最近の動き（Ｎｏ．１３）
　

密室の中で生まれ消え去ろうとしている森内閣。さらに総裁選を巡る自民党各派閥の駆け引き、国民の意思からかけ離れた永田町論理。７月の参議院選挙は、こんな政治を変える第一章にしたいものです。 　さて、平成１３年第１回定例道議会は、２月２７日に召集され、平成１３年度予算案をはじめ、行政基本条例、北教組と道教委の４６協定、道住宅供給公社の存廃間題などの他、２期目の折り返しを迎える堀知事の政治姿勢が焦点となっています。

　新年度の道予算は、一般会計で３兆９１４億円で、本年度当初予算に比べ１．７％の減と２年連続のマイナス予算となりました。また、堀知事は我が会派の代表質問に、「行政基本条例を２００２年度までには成案を得る」と応え、私たちは、道民投票制度をこの条例に盛り込むよう強く求めました。堀知事は、「住民投票条例を含め、性格や内容について２００１年度有識者や道民の意見を伺い、議会論議を踏まえ充分に検討していくことが必要である」と述べました。道民の意向を反映するシステムをつくり、民主主義の内容を高めるために私たちとしても一層の努力が求められています。

労使の問題解決は、労使で

　北教組と道教委で取り交わした労働条件に関わる協定書（いわゆる４６協定）を自民党の指摘により、道教委が一方的に破棄通告を行いました。この協定は、３０年前に労使合意のうえで締結され、交渉ルールの基礎として大きな役割を果たしてきました。学校現場では、卒業・入学の慌ただしいこの時期に４６協定の一部削除の目的は、学校の管理運営面での校長の権限を強化し「日の丸」や「君が代」の実施率を上げようとする狙いがあることは、明らかです。そもそも管理運営事項と勤務条件に関わることは、線引きがあいまいであり、時代の変化に対応していないとするのであれば、時間をかけ徹底的に語し合うことが正常な労使関係であり、労使交渉によって決定することが望ましいと考えます。

道住宅供給公社の方向性の明確化

　負債額１４億円と言われている北海道住宅供給公社（道と札幌市が共同出資）の経営を明確にし、存廃を含めて今年中に方向性を質すことになりました。経営難が続き、再建の見通しが立たないまま「役割を終えたのではないか」「玉子を生まないニワトリ」と酷評される公社を道民の目線で解決をする必要があります。