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2001/11月号
11月28日より第4回定例道議会が14日間の日程で開催されました。この議会の課題は@狂牛病に関する生産者への経済的対応と徹底的な原因究明、更に消費者の視点にたった安全対策が求められる。A住宅供給公社の存廃に決着。Bエア・ドウの経営体制を含めた抜本的改革案の作成などです。 なお、一般会計補正予算案は、雇用対策費153億円、狂牛病対策費2億6,600万円など総額493億7,100万円です。深刻な財政不安を抱えた来年の予算編成を迎えますが、私としては十勝・帯広にとって必要な予算確保にむけて全力をあげる決意です。
支持率が下がっても改革はやる!強気の発言、国民のイタミが解っているのか小泉さん 高速道路はいらない、新幹線はいらない、大学は都市へ、これでは地方のやる気を失わせる。そして、一極集中を改め、定住構想を進めてきたこれまでのマチづくりに逆行して「都市の再生という」東京中心とする考え方に疑問を持たざるをえない。 中小企業を痛めつけ、地方を切り捨て、大都市が生き残る、こんな構造改革はいらない大合唱が必要な時期に来ている。
狂牛病は1991年英国で発生以来、発生防止策がとられ、1996年4月には各国で感染源とされる肉骨粉の輸入禁止となったが、日本は輸入禁止策をとらず、自粛する決定をした。しかも、十分な説明もせず、「肉骨粉」という言葉さえ知らない酪農家が圧倒的に多い状況で、なぜ日本政府はもっと早く肉骨粉について十分な説明をしなかったのか、いや、なぜ使用禁止にしなかったのか。狂牛病が発生してからの使用禁止は遅すぎる。今回生存している15道県の5,129頭が焼却処分されるとのことである。農水省の責任は重い。草食動物になぜ共食いとなるような肉骨粉を食べさせたのか、答は簡単。動物性タンパク質を食べさせることによって乳量が約2倍になるから。経済効率のみ優先させたことは明らかで、日本政府の責任は重大である。 1日も早い対策がとられ、安全で安心して食べられる牛肉を供給してほしいものである。
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