最近の動き（Ｎｏ．１７）
　

21世紀幕開けの今年もいよいよ10日余りとなりました。毎年のことながら、政治も経済も激動の一年が終わろうとしています。 　道議会においては雇用対策、狂牛病、道住宅供給公社、道営競馬、エア・ドウなど大きな課題となりました。住宅供給公社の将来見通しでは、整理の方向で決断しました。1,400億円を越える借金をかかえ、道民負担が増え続けることに対して、平成16年までに、継続事業の約70億（道が56億3,600万円、札幌市が13億5,500万円負担で合意）を実施し、その間に整理のスクーム（公的な計画）を決めることになりました。また、景気の回復、経済の活性化、雇用の安定、狂牛病対策など緊急の課題に対する具体的対応を求めてきました。

　森おろしに奔走し、墓穴を掘って退任させられた人に変わって、構造・財政改革を旗印に圧倒的自民党員の支持を得て登場した小泉総理、また多くの国民も何かやってくれると大きな期待をしましたが、景気の回復どころか悪くなるばかり、失業率５．４％と過去最悪、発泡酒を１０円〜２０円の値上げ、タバコ１本２円の値上げなど増税を目論んだが、結果的に２転、３転し増税見送りとなったが、増税は時間の問題だ。さらに医療費の値上げなど、どこまで国民にイタミを押しつけるのか、自衛隊を派遣しテロ支援を増強し、アメリカ一辺倒でブッシュ大統領の顔色をうかがうだけ。企業倒産を構造改革が進んでいる現れと、得意顔で語る小泉首相。そこで働く勤労者・家族を無視した発言である。最後は消費税の値上げとならないように、国民にもっと顔を向けて欲しいものである。

　１１月２８日召集された、第４回定例道議会は会期を１日延長して、一般会計で４９３億７００万円・補正予算案など３８件、国に地域雇用対策の拡充を求める意見書案１０件を原案通り承認し１２月１２日閉会しました。重要課題は、道住宅供給公社への５６億の損失補償、狂牛病対策、雇用対策などです。

　民主党は４日午前の役員会と常任幹事会で、テロ対策特別措置法に基づく自衛隊派遣の国会承認問題で、造反とされた横路孝弘副代表を三ヶ月の役職停止をはじめ造反者２８名の処分を決めましたが、横路孝弘副代表の行動を、みつ丈夫は支持します。これまでの憲法論議で明らかなように、集団的自衛権は憲法違反であることは確認されていることです。今回のテロに対する米国の行動は自衛権の行使と主張しています。これと共同行動をとることは、紛れもなく集団的自衛権の行使にあたり、憲法が許す範囲を大きくふみだすものです。更に、中央における議論は党の基本に係わる問題なのに、国会議員だけの議論で決めたことは、党運営に大きな支障をもたらす結果となり、その責任は大きいものがあると私は思います。党に対して私なりに積極的に意見をのべてまいります。

例年にない寒さのなかで年末を迎え、何かと大忙しの時節と思いますが、お体に気を付けてお過ごし下さい。今年一年間本当にお世話になりました。来年も変わらぬご支援をお願いします。 　「２１世紀はみんなが主役の時代」来年も力一杯頑張ります。皆さん良いお年をお迎え下さい。