最近の動き（Ｎｏ．２０）
　

平成14年度がスタートしました。今年は「サクラ」も早く咲き始めたようです。私たちのくらしも、あかるくなればと願う毎日です。それにしても国における不祥事の数々は政治不信を一層大きくしています。政治家は常に自らの出所、進退を明らかにする責任があります。私も、そのことに思いをよせ、一心不乱にまい進いたします。

　道の新年度予算は、厳しい財政状況を反映して（国が悪いのだけれど）一般会計、２兆９２２７億円（前年度当初比８．４％減）の大幅減額で編成されました。道債残高は約５兆円となり、道民一人当たり８８万円に達する見込みです。国に対して、地方分権と地方財政の確立の要求を強力に訴える必要があります。

知事の政治姿勢について

• 知事は小泉構造改革が及ぼす影響、痛みは計り知れないと認識しているのだから、主張を明確にし、道民の立場に立って毅然と対応するべきだ。
• わが党が公約した人権基本条例、地球温暖化防止条例、人権育成条例に対する認識と姿勢は不充分である。人権の尊重、自然との共生は人類にとって最重要課題であり、早期に条例化するよう最大限努力することを強く求める。
• 道政執行の重要なポイントは知事自身が道民に政治信条、姿勢を明確に示すことだ。子供達に確かな未来、明るい展望、夢ある北海道を引き継ぐため全身全霊で取り組むべきだ。
• 北海道は既に道州の形態にありデンマークに匹敵するＧＤＰを有するなど自立した地方政府を樹立出来る素地がある。道州制導入や支庁制度見直しなどを展望した道庁の構築を目指すことが自主自律の北海道創造の第一歩だ。

• 平成14年度〜18年度の５年間で10万人雇用をめざす雇用プランがスタートしました。平成16年迄の当初３ヵ年間を集中実施期間として、施策を重点的に展開することにしました。
• 本プランの３つの基本原則
  (1) 企業や労働者の意欲とチャレンジを活かす。
  (2) 行政機関が連携して、集中的かつ効率的、効果的な支援を展開する。
  (3) 産業界・労働界・行政の協働により新たな雇用環境を創造する。
• 道の施策展開における５つの基本的な方針
  (1) 産業の新展開による新たな雇用の場の創出。
  (2) 公共事業の見直しに伴う建設業等のソフトランディング（軟着陸）の促進。
  (3) 雇用の流動化に対応した円滑な再就職の促進と新しいワークスタイルの提案。
  (4) 人材育成や職業能力開発による雇用可能性の向上。
  (5) 地域特性に応じたきめ細かな雇用対策の重点的実施。
• 雇用の創出のための具体的取り組みについて、１０の重点施策をしっかり点検していく必要があります。

　大塚さんは残念な結果でした。今後は２期目スタートした現職が、自らの発言の責任を果たすことを求めて行かなければなりませんが、労働組合を単純に敵視する態度は、民主国家の首長として、人格を問われる事につながると思います。ともかく、大塚陣営の運動はあまりにも時間がなかったことと、体制づくりが思う様にいかなかったこと、闘う努力が分割されたこと、この運動の意味が末端まで浸透しなかったこと、特定の代議士後援会との闘いになった事などがあげられます。しかし、女性を中心とする勝手連の働きは今後に期待が感じられます。