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2004/10月号
今会議では、本道に大きな被害をもたらした台風18号に関わる災害対策のうち、緊急的な対策としての公共施設の応急復旧費や、果樹農家の復旧支援など59億8300万円の補正予算が決まりました。 一方、一連の道警不正会計処理問題が解明に必要な100条委員会設置は、自民党・公明党などの反対により否決されました。今回道警自身が始めて組織的・慣行的に長期間に渡り「ウラ金」づくりをしていたことを認めたもので、今後の再発防止のため、そしてその全容を調査し変換額と処分を決めるためにも必要な100条委員会設置がなされなかったことは極めて残念でなりません。12月の第4回定例道議会へ向けた取り組みの強化をはかっていきたいと思います。 また今後、新年度予算編成作業が三位一体改革など国の動向をにらみながら、「特定重点設策事業」の選定を皮切りに開始されます。しかし現在の三位一体改革は、本来の目的である「地方分権」からはずれ、国の「財政再建」のとしてのねらいが見え隠れしています。予算編成において、この視点のみが道民や市町村に一方的に押しつけられることのないよう、会派としてしっかり取り組んでいかなければなりません。 道州制についても、知事・道の対応は混乱を極めています。一部担当者と国とのみでやりとりが行われ、道民や市町村をないがしろにしてきた結果といえます。再度しっかり腰を据え、道民・市町村と論議を行うことが重要なのではないでしょうか。
国は20ヶ月令以下の検査除外を検討してきていましたが、私たちを含む多くの強い指摘もあり、北海道の対応としては、当面全頭検査の継続をはかることができました。 今後も消費者の立場はもちろん、安心・安全の確保のために全力を挙げたいと思います
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