ネットワーク（Ｎｏ．２９）
　

早いもので２００４年も残すところあと半月余りとなりました。この１年間道政の場でしっかりと任務に取り組むことができたのも、皆様のご支援のおかげと思っております。この場を借りて感謝申し上げます。 　さて、昨年末から引き続く道警不正経理問題、また三位一体改革による税収不足と厳しい財政運営など、今年も北海道にとって試練の年となりました。道民の信頼を回復し、道民の目線にたった地方分権を進めるため、高橋知事の姿勢を追及しながら、来年も任務に邁進していきたいと思います。

　先日道警は自らの調査内容を報告し、私的流用はなかったと結論づけました。しかし、１２月３日に発表された道監査委員による９８〜０３年度の特別監査によると、不正とした額の合計は約５億円で、そのうちの８割に当る４億円が捜査報償費であり、しかもこの部分は０１年度以降も継続されていたことが指摘されています。今後は１００条委員会の設置を求めて、全容の解明と道警の信頼回復に向けた取り組みを強化していきたいと思います。

　１１月１０日から１７までの８日間、郵政事業と選挙制度視察のためニュージーランド・オーストラリア両国を訪問しました。

　ニュージーランドでは国営であった郵政事業を民営化し、民間の参入も認めたとのことでした。しかし赤ポスト（民営化後の旧国営郵便局用）が、それまでの安全・安心から定着し、一方参入民間業者用の青ポストはゴミ箱に間違われるほど国民から無視されており、また配達も遅いと指摘もありました。日本でも郵政民営化の動きがありますが、慎重に考えた方がよいのでは…と説明を聞いて感じました。

　オーストラリアではシドニーの州議会を訪問し、選挙制度の説明を受けました。それによると投票率は日本とは違い９３％を常に超えており、それは投票を棄権すると罰則があるためで、棄権理由の説明責任を果されなければ罰金をかけられるとのことでした。しかし実際は罰金を徴収した事例はないとのこと…つまり言い換えれば、罰金云々ではなく有権者自身の政治への参加民度が高いことであり、これはオーストラリアの政治家たちの日々の活動の積み上げによるものである、と誇らしげに語っていたのが印象的でした。

　毎年恒例となっております「みつ丈夫新年交礼会」が下記の日程で開催されます。何かとご多忙な時期とは存じますが、ぜひご家族ご近所の皆様お誘い合わせて、お越しください。