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2005/9月号
突然の解散総選挙により、結果は全国的には自民党の圧勝ということになりました。 しかし北海道は、議席の首座を守りましたし、「石川ともひろ」さんのたたかいも大変な善戦でした。十勝の住民の良識を感じました。この次を目指して今から行動が重要です。 小泉劇場と表されるように、ワイドショー化されたこの選挙に、マニフェスト(政策)論争で私たちは挑みました。しかし短期間のために、内容の説明・理解がされませんでしたし、岡田代表の日替わり説明が現場に混乱を与えた感はぬぐえません。日々政策議論と地方の意見をもっと聞く民主党づくりをしなければならないとつくづく思いました。 これからくるであろう小泉首相の国民への痛みの強さに気がついた時は、必ず反転攻勢があるはずを信じ、行動していく決意をします。
斡旋収賄200万円受領容疑がかけられています。事実とすれば、道政の信頼を失う大変な出来事であり、道民に対して、卒直に道議会に席をおく一人として申し訳ない気持ちです。それにしても、政治とカネ、政・官・業の癒着体質はいつまでも続くものなのか残念でなりません。 私たちは、本人の進退を含めて、厳しく対応する決意です。
アスベスト対策については、国、地方自治体とも含めた行政が、危険性に気付きつつ、抜本対策に乗り出さなかった不作為により、健康被害発生防止等、あらゆる対策が後手に回ってきたことへの痛切な反省の上に立って、万全の体制を講じていかねばならないと考えています。 使用量の多さ、使用使途の広さなどから、健康被害の広がりは、過去に例を見ない規模になり、「最悪の公害事件」となる可能性が強くなっています。しかし、これまで、経済性を優先して、規制に及び腰であった国の対応は極めてスローペースです。そして、道の対策は、その国の対応待ちに終始するという、危機感の欠落したものになっていると指摘せざるを得ません。 道は、去る8月31日に、知事を本部長とする「アスベスト対策本部」を設置したと承知しています。庁内での対応が関係課レベルによる「アスベスト問題対策連絡会議」から格上げされましたが、事態の深刻さからして、道庁以外の行政機関、医療機関、研究機関、経済団体や労働団体などを含めた対応を早急に構築すべきと考えるべきです。
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