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2005/12月号
道は、赤字再建団体転落回避のため、18〜19年度の2年間で、17年度道予算の一般財源の20%に相当する1,800億円を歳出削減努力で捻出するとしていますが、この財源不足額は、国の地方財政対策の推移などによって揺るぎかねません。新たな行革大綱では、道財政の厳しさを背景に「コスト構造改革の推進」を基本に、今後10年間という長期間の道行財政運営を「縮減・削減・住民負担一辺倒」で縛っていくものになる可能性が強いものです。 今定例会では、施策・予算の見直しにあたっては「抑制するもの、維持するもの、増額するものの優先順位が付されるべきで、道民の健康や暮らし、セーフティーネットに関わるものは増額すべき」と主張しましたが、道側は、削減一辺倒の姿勢を崩さなかったものの、一部の公共事業等での政策評価の不徹底な面も表面化しました。 今後様々な施策が目白押しの中で、更なる地方負担が予想されます。道は、市町村や道民と手を携えて、国と議論をしていくことが求められています。痛み・負担を強いることになる道民や市町村との合意形成の重要性などを求めて、今後も議論を重ねていきます。
道警の不正会計処理・裏金問題は発覚からちょうど2年が経過しました。この間の道警の内部調査では疑惑解明には程遠く、巨額の公費支出が使途不明のまま放置されています。警察行政への不信感が治安に悪影響を及ぼすことや税金の不正使用を放置したままでは、道民の理解や協力は得られるはずもありません。 今定例会の冒頭、「道警不正問題を徹底解明し信頼回復を求める道民の会」が、16万8千筆の署名を付し、知事、議会に、真相の徹底解明を求める、要請・請願が提出されました。また、会派として通算7度目となる100条委員会の設置を求める決議案を提出しましたが、知事与党の自民・公明の反対によって否決されました。 不正経理操作による裏金づくりは、道警のみならず、全国の警察組織に根深く、幅広く存在する問題であることが、明らかになっています。「ごく一部の不心得な職員の仕業」という、警察トップが描いてきた図式は崩れつつあります。今後も、真相解明・信頼回復を求める道民の声に応えるために、粘り強く取り組んでいきます。
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