ネットワーク（Ｎｏ．３６）
　

暦の上では夏が近づいていますが、なかなか気温の上がらない日が続いていますが、体調の変化等ございませんでしょうか。 　私自身、任期最後の1年、党や議会の多くの役割を担いながら、引き続き北海道のため、帯広のために、皆さんの目線に立った活動を進めていく決意です。

　政府・自民党は、5月19日の閣議において「道州制特区法案」を決定し、今秋までの成立を目指しています。しかし、この法案は国から道に移譲される権限・財源が限定され、「道州制」とは名ばかりのものです。この間、民主党北海道は、道州制のあり方や進め方をめぐって集中的に議論を重ねてきました。また道議会でも、法案の問題点を指摘し、知事に対しても安易に賛同することのないよう強く要求してきました。にもかかわらず高橋知事は、道民や市町村の意向を確かめようともせず、法案賛同を明らかにしました。

　このため、民主党北海道としては、閣議決定直後に「賛同できない」旨の党見解を発表する中で、道内市町村長に緊急アンケートを実施しました。結果として法案に賛意を示した市町村長は全体の2割にとどまり、その中身や手続きに大きな疑問を抱いている市町村長が大半を占めていることが明らかになりました。

　こういった調査結果から、今後は、道民や市町村の意向を軽視する高橋知事の道政運営を厳しく追及し、道政奪還に向けたたたかいをどう議会の内外で、精力的に展開していくか、国会にあっては、この法案の問題点を全国民に明らかにし、審議未了・廃案を目指していきたいと考えています。

　最終的には、7億5,000万円の赤字になることが発表されました。これは、少額ながらも道として初めて歳入が歳出に不足する決算となります。道は、主な理由を法人２税や軽油取引税といった道税収入などが見込みを下回ったことによるものとしていますが、法人税収や地方交付税配分の見積もりの甘さや、公債費の増に伴う財政の硬直化等、知事の道政運営の改善点も数多く、それを見直すことなく、単に道民や市町村の負担を強いることがあってはなりません。

　民主道民連合としても、道議会において、道の財政運営の問題点を指摘していくとともに、国との税財源論議や道内での対応等を今後しっかりと議論していきます。