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2006/12月号
高橋知事が平成15年に就任して以来、北海道はどうなったのでしょうか。 平成17年度の道決算は、道政史上初の3億2700万円の赤字となり、平成18年度の道予算規模は、平成11年度のピーク時の約8割に落ち込み、財政運営の弾力性を示す経常収支比率は、99.9％となる見込みで、47都道府県中最悪になります。 道民の暮らしでは、北海道の少子化の進行は止まらず、財政難に伴い平成18年度の医療費補助が大幅にカットされています。雇用の改善も超スローペースで、平成18年4-6月期の道内完全失業率は5.4％で、全国（8月で4.0％）とは大きな差のままで、有効求人倍率も若干回復しているものの、全国平均の約半分しかありません。 こうした中、高橋知事に対する道職員からの支持率、期待感は急激に低下しています。全道庁労組が9月に公表した組合員アンケート結果では、支持が6.5％、不支持57.5％で就任直後（平成15年6月公表、支持33.9％、不支持23.8％）に比べ支持率が急激に減少し、ともに仕事をしてきた道職員の期待を裏切ったことが反映された結果となっています。
来年の北海道知事候補として、"荒井さとし"氏（衆議院議員、北海道3区）が決意を固めました。北海道が全国の中でも一人負けの経済環境をこのまま放置するわけにはいきません。 新しい知事の下、北海道を再生していくことが必要で、私たちにとって知事選挙は重要なたたかいです。
12月3日、みつ丈夫政経セミナーに300人の人が集まり、逢坂誠二衆議院議員の講演に熱心に耳を傾けていました。小泉政権によって広がった生活の格差拡大はとどまることがなく、安倍政権になっても一層、拡大し続けています。道内の各種経済指標でもこの傾向は顕著です。やはり、政権交代で国民のための政治に変えていくことが必要です。
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ネットワーク（Ｎｏ．３９）
