2008/３月号

ネットワーク（Ｎｏ．４３）
　

　日ごと日差しも暖かさを増し、この帯広・十勝においても春の息吹を感じるようになり皆様にはおかれましては益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。

　さて、まもなく平成20年度がスタートしますが、三位一体改革による地方交付税の削減等により北海道は依然厳しい財政状況を強いられています。北海道の元気を取り戻すため精一杯頑張っていきたいと思います。

　

民主党北海道がローカルマニフェストを近く発表

　私はメンバーの1人として次の項目を盛り込むことを主張しました。

《年金》

・年金制度は以下の原則に基づいて抜本的に改革します。
① 全ての年金を例外なく一元化します。
② 基礎（最低保障）部分の財源はすべて税とし、高額所得者に対する給付の一部ないし全部を制限します。
③ 所得比例部分の負担と給付は現行水準を維持します。
④ 消費税は全額年金財源（基礎部分）に充当します。


《道路特定財源改革》

・ 道路特定財源は一般財源化し、道路特定財源諸税の暫定税率は廃止します。ただし、地方における必要な道路建設予算は確保し、地方の裁量を発揮できる地方分権に即した制度に改革します。


《後期高齢者医療制度》

・ 後期高齢者医療制度はこれまで保険料負担のなかった扶養家族を含めて、75歳以上のすべての高齢者から保険料を徴収し、別立ての診療報酬を設定するなど高齢者に差別医療を強いるものです。後期高齢者医療制度は廃止します。

　

道路特定財源は必要か？

　政府与党は道路特定財源暫定税率について、向こう10ヵ年で59兆円の道路財源を確保し、国の意志で道路計画を実施しようと強硬です。

　しかし、地域住民は道路ばかりではなく福祉・教育・医療など暮らしの安心安全を求めています。地域で政策決定できる財源の自由度を高めることが急務だと考えますし、国から地方への分権の目指すべき姿勢の本質だと思います。道及び市町村の財政硬直化は、高い公債依存度と三位一体改革による大幅な地方財源不足によるところが大きく、地方交付税の復元・増額、実効性のある税源の再移譲といった措置を国に求めていかなければなりません。

　

医療学習会のお知らせ

北海道の地域医療問題を考えるべく下記の日程で学習会を開催します。 講師には医療問題に造詣の深い桜井充参議院議員を迎えることとなっています。 多くの参加をお待ちしております。
日　時／ 平成20年４月19日(土)　15:00　より
場　所／ ベルクラシック帯広（西２条南35丁目1-27