町長に就任し10年目を迎える。「みんなの声が反映される町政、公平で公正な町政、人にあたたかくたくましい町政」を基本姿勢に、町民一人ひとりの幸せと町の発展をひたすら願い、持てる力のすべてを傾注してきた。
地方自治体は、国の行財政改革による地方交付税の大幅減額など、自治の根幹を揺るがす大きな難題に直面している。
今年度は第4期総合計画の折り返しの年であるとともに、財政健全化5ヵ年計画を本格実施に移す重要な年である。
今後とも、計画に盛り込まれた事務事業を着実に進める。しかし、厳しい財政状況から、事業の実施に当たっては、緊急度や費用対効果などを見極め、施策の選択と集中を図る。
子育て家族を地域社会全体で支えていく、安全で安心のシステムづくりと、感性豊かな子供を育む教育環境の充実に努める。真に社会的に弱い立場の人たちに、福祉の手を差し伸べる。生涯を通じて自ら学ぶことのできる環境を創出する。農業は、生産環境の向上とあわせて観光、商工業との連携をより一層強化し、地産地消に取り組むなど本町経済全体の底上げを図る。また、新たな事業所等の誘致に努める。
高度情報化への対応など、サービス向上のために可能なものから他市町村と広域的な連携を目指す。
町民と行政がお互いの持つ情報を共有し、パートナーシップが発揮できるまちづくりを進めていく。
平成17年度町政執行方針(要旨)は
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(「広報おとふけ」より転載)