21世紀を迎えた現在、我が国の景気は極めて厳しい状況にあるほか、地方分権の推進、少子高齢化の進行、地球規模での環境問題など、私たちを取り巻く環境は大きな転換期を迎えています。
　こうした中で地方行政は、自己決定、自己責任のもと、自分たちの住むまちは自分たちの手でつくり上げるという「住民自治、住民参加のまちづくり」を一層推進することが求められています。
　町はこれまで、宅地開発や都市基盤整備を積極的に進めたことなどにより人口が順調に増え、道内でも活力ある町として発展してきました。しかし今後は厳しい環境の中で更に多様化する価値観や地域課題に対応しながら個性あるまちづくりに挑戦していかなければなりません。
　地方分権の時代にあって、地方が自立して発展していくにはまちづくりの主役である町民自らが主体的に活動することが不可欠です。現在もボランティア活動などさまざまな活動に取り組んでいる人をはじめ、町民一人ひとりと町とが適切に役割を分担し、パートナーシップを深めながらまちづくりを進めていきたいと考えています。
　町の財政状況は、主要な財源の地方交付税が国税収入の伸び悩みなどから大幅に落ち込むことが予想されます。また、町税収入も不況の影響を受けているほか、国の景気対策に伴う公共事業の前倒しや公債費の増加など、一層厳しさを増すと考えられます。
　町は引き続き徹底した経費見直しを行うほか、事業の緊急度や優先度を見極めながら財政運営に努めていきます。また、行政改革の重点課題であるサイクリングターミナルと保育園の民営化、診療所の運営見直しは一定の方向性を見いだしていますので、それに基づきできるだけ早い時期に具体化していく考えです。
　そして、町民のみなさんの理解を得ながら受益者負担の原則に立った使用料の見直しや遊休地の処分を含め、自主財源の確保に努めるなど財政健全化に全力で取り組みます。