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平成18年 第1回定例会 3月8日〜24日
 17日間の会期で開かれた。
 初日の3月8日には、山口町長から町政執行方針について、また、1月19日に開かれた第1回臨時会で行われた、諸般の報告について説明をが行われた。
 8人が15項目について一般質問を行ったほか、総額298億円となる平成18年度予算、平成17年度補正予算、条例案の制定・改定など議案44件を審議し、原案どおり可決した。
 決まった主な内容
(「広報おとふけ」より転載)
※住民票などの各種手数料を引き上げ
  平成18年度一般会計予算ほか6特別会計予算、水道事業会計予算、「国民保護法」に関
  する2つの条例案や住民票などの各種手数料を引き上げる条例案等予算関連議案28件
  について予算特別委員会を設置し、5日間にわたって集中して審議を行い、原案どおり可
  決した。

※障害程度区分の審査会を設置
  障害者自立支援法に基づき、障害程度区分の審査・判定を行う市町村審査会を、北十勝
  4町(音更町、士幌町、上士幌町、鹿追町)が共同して設置するための条例案が提案どお
  り可決した。

※議員、職員の報酬、給与を削減
  議員報酬を昨年に引き続き平成18年度に限って一律2%削減および、職員給与も新制
  度を導入し削減する。議員、特別職の期末手当の役職加算割合を現行の20%からそれ
  ぞれ10%に削減する条例案が原案どおり可決された

※家賃の滞納者に調停の申し立て

 時代に対応した望ましい教育環境に
小針 豊 質問=

 少子化が進む中で、出生率の低下により、年少人口の減少が避けられない状況下にある。
 本町においても人口減少時代を見すえた学校整備のあり方を求められており、今後の小中学校整備計画について伺う。
 また、特に農村地域における小規模校の教育の機会均等など、公平な教育環境の整備のためにも、今後の学校整備に当たり、複式校の再編、統廃合も含めた適正規模、適正配置についての考え方は。

高橋教育長 答弁=

 平成18年度は駒場小学校の耐力度調査を予定している。なお改築については、その結果を見て判断する。
 また、柳町小学校の耐震診断を実施する。
 児童数は、当面大幅な減少はないと推測している。
 小学校の改築に当たっては「欠学年がなく、全児童数12名以上で推移」という教育委員会としての一定の考えがある。
 少子化が進む中で、特に複式校にあっては、一時的な増はあったにしても方向としては減少傾向にあるので、時代に対応した望ましい教育環境にむけて今後、議会ならびに地域と考えていかなければならない


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