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平成15年 第1回定例会 3月5日〜20日
 16日間の会期で開かれた定例会では、山口町長の行政報告、町政執行方針が説明され、私を含め7人が一般質問を行いました。
 また、平成15年度一般会計予算、関連条約等について全議員による『予算審査特別委員会』を設置し、5日間にわたる審議が行われました。
 最終日の20日には、本会議を再開し、新年度予算などを可決すると共に、『市町村合併調査特別委員会報告』及び議員提案の『WTO農業交渉に関する要望意見書』などが全会一致で了承され閉会となりました。
厳しい台所事情
 新年度予算のポイント
長引く景気低迷と国の税収の落ち込みが町財政に大きく影響しています。
一般会計予算は、4年連続で前年割れとなり、前年比で7億6700万円(4.5%)の減となり、163億500万円の緊縮予算となっています。特に歳入では、地方交付税が7億9000万円の大幅減で55億円、町税も5400万円減となるなど、自主財源確保に厳しさがあります。
歳出面では、継続事業の仕上げを優先させたほか、特別職の報酬や職員の人件費の引き下げ、議員定数の削減(2名)などで歳出抑制が行われました。
今後も財政の健全化に努めつつ、住民の負託に応えていけるよう想いを深くしています。

今回の定例会で私は、
  @増加する悪徳商法による被害者救済対策
  Aコミュニティー除雪支援             について質問しました。

また、陳情のあった『医療費3割負担実施延期・保険料の引き上げ圧縮を求める件』が付託された委員会で不採択となったことから、これに対する『反対討論』を行いました。

以下、悪徳商法の件に対する質問と町長の答弁の概要を報告します。

 増加する悪徳商法による被害対策について 
小針 豊 質問=

 近年、訪問販売の高額請求や法定利息を超える『ヤミ金融』など悪徳商法が急増する中で、本町の実態と関係機関との連携強化は。
 また、防止策として消費者教育の充実を始め関係法律の見直しや規制・取締りの強化など、国・道へ強く要望するべきである
 悪徳商法の対策について

山口 町長 答弁=

 悪徳商法の相談件数は全道的にも、本町においても増え続け、今年度には70件を超える見通しである。相談件数の増加や内容の多様化から、新年度から消費者協会の消費生活相談の開設日を1日増やして週4日に拡充し、広域的な消費生活センターの設置も要望している。
 町民が安心して暮らせるよう、関係機関と連携を図り、国や道へも適切な措置を要望していきたい。
 


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